PRACTICE AREA
常駐型法務支援
Part-time In-house Counsel企業が成長するにつれ、法務機能の強化は避けられない課題となります。しかし、法務部門の立ち上げや増強には、専任の人材確保に時間とコストがかかります。外部の法律事務所に都度依頼するだけでは、社内に蓄積されるべき法務知見が育ちにくいという課題もあります。
当事務所では、週数日から弁護士が直接企業に常駐し、社内弁護士と同様の役割を担います。契約書審査や法律相談への対応はもちろん、経営陣・事業部門と日常的に連携しながら、法務の視点を事業の意思決定に組み込むことができます。
こんな課題はありませんか？
CASE 01
法務部がなく、契約書の対応に困っている
取引の規模が大きくなり、契約書のチェックが追いつかなくなってきた。顧問弁護士には頼みにくい細かい相談を、気軽にできる法律の専門家が社内にほしい。
CASE 02
法務担当者の退職・不在で急ぎ補強が必要
唯一の法務担当者が退職し、後任採用までの間、法務機能が空白になってしまう。急場をしのぐだけでなく、体制も見直したい。
CASE 03
海外取引が増え、英文契約の対応ができない
外国企業との取引が増えているが、英文契約の審査・交渉ができる人材が社内にいない。外部に頼むたびに時間とコストがかかっている。
主な対応業務
- 契約書の作成・審査・管理
- 法律相談・社内法務アドバイス
- 経営陣・事業部門へのリーガルサポート
- 社内規程・ガイドラインの整備
- 外部弁護士・専門家との連携・調整
- 法務部の立ち上げ・体制構築支援
当事務所の解決アプローチ
01
事業の実態を理解した上での法務対応
社内に常駐することで、事業の現場感覚を持ちながら法務対応を行います。現場を知らずに法的リスクだけを指摘する外部弁護士とは異なるアドバイスが可能です。
02
経営判断に資する情報提供
法的なリスクを経営判断に活かせる形でお伝えします。「何がリスクか」だけでなく、「どこまで許容できるか」「どう対応すれば事業を前進できるか」を共に考えます。
03
柔軟な常駐形態
週数日からの常駐に対応しており、企業の規模・ニーズに合わせた柔軟な体制を組むことができます。まずはご相談ください。
当事務所の強み
外資系法律事務所での実務経験に加え、企業の経営に近い立場での業務経験を有しています。法律の専門知識と、経営・事業の視点を兼ね備えた弁護士として、実践的なサポートを提供します。